この判断により、即日付けでチャイヤー氏は公共保険大臣から解職される。
この裁判は、憲法の規定に則り国家汚職防止取締委員会に資産報告書を提出した際に、夫人が所有する50%を超える民間企業の株式の持ち分の報告を怠ったとして、同委員会側が大臣としての資格を失ったと判断し、憲法裁判所に提訴していたもの。
現在、同様な資産報告漏れで憲法裁判所に提訴されている商務副大臣のウィルン・テーチャパイブーン氏に対しても同様な判決が下されるものと見られる。
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