今回の告発について、民主主義市民連合に合流し活動を展開している事でも知られるタイゴン氏は、カンボジアによるカオプラウィハーンの世界遺産登録に道を開くために、カンボジア側が提出した地図を承認すると共に、同国による世界遺産登録への支持を謳った共同宣言の内容を承認した事によりタイの主権をカンボジアに引き渡した行為が、死刑ないしは終身刑が適用される刑法119条に規定された主権の全てまたは一部の外国への引き渡し、及び国家主権の失墜を招く行為に該当すると指摘した。
タイゴン氏によると、タイ政府関係者の一部がカンボジア政府当局者と共同出資しカジノ事業に参画している事と今回の主権引き渡し行為との間に何らかの因果関係がある可能性が高いという。