1.ガソホール及びディーゼルに課せられる物品税の減税措置
7月25日から当該品目に課せられる物品税額をリッターあたり3.30バーツから2.30バーツに減額する事により末端価格の低下及び代替燃料への乗り換え促進を期す。
2.家庭向け調理用ガス価格の据え置き
3.50立方リッターまで政府が全面的に肩代わりすることによる水道料金負担の軽減措置(低所得者層は事実上無料)
4.80ユニットまで政府が全面的に肩代わりすることによる電力料金の軽減措置、但し80を超える150ユニットまでは、政府が電気料金の半額を肩代わりする(低所得者層は事実上無料)
5.バンコク大量輸送公社運行のノンエアコンバスの半数に相当する800台の乗車料金の無料化措置(有料車両と無料車両を混合して運行)
6.タイ国鉄三等車両の乗車料金の無料化措置
これらの対策は、7月25日から施行されるガソホール及びディーゼルに課せられる物品税の減税措置を除き8月1日から向こう6ヶ月間に渡り施行される予定で、以降は大規模プロジェクトへの公共投資による景気刺激を目指すという。
政府によると、これらの対策の為に460億バーツの予算を投下する予定で、また、この対策により年ベースのインフレ率を6%から7%に抑え込む事が期待できるという。
* 一部は民主党が選挙公約に掲げた90日以内に必ず施行する政策に類似していますが、投資家の間では貧困層が喜ぶことはあっても、反政府集会等により冷え込んでしまった投資家のセンチメントを呼び覚ます程のものではないとの声も聞かれているようです。
