66%以上が政府の6つの貧困層向け対策を支持

　ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールがバンコク及び地方県在住の2,801人を対象に16日から18日にかけて行った調査で、バンコク在住の回答者の66.75%、地方県在住の回答者の66.42%が、先に政府が発表した低所得者層救済の為の6つの対策を支持すると回答し、バンコク在住の回答者の多くがガソホール・ディーゼルに課せられる物品税率の減額措置を評価する一方で、地方県在住の回答者の多くが家庭用調理用ガス(LPG)の価格据え置きを評価している事が明らかになった。

　また、所得別では、月間所得が1万バーツ以上の回答者の多くが家庭用調理用ガスの価格据え置きを評価する一方で、1万バーツ未満の回答者の多くがノンエアコンバスの総運行台数の半数にほぼ相当する800台のノンエアコンバスの乗車料金を無料化する措置を評価していた。

　更に、この6つの対策の効果に関しては、51.43%の回答者が生活状況の改善に繋がり得ると回答し、45.38%の回答者が単なる政府の人気取りのための誠実さに欠けた短期的な対策に過ぎず、国民の負担減には殆ど効果をもたらさないだけか、政府に対する支持率にも大きな影響を与えないと回答していた。

　尚、40.99%の回答者が6つの対策により政府の支持率が増加すると回答し、13.63%の回答者が支持率の低下に繋がると回答した。