2008年07月28日

首都圏住民の多くが野蛮国化を懸念、選挙では民主党が政権奪取と回答

 私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、首都圏在住の2,448人を対象に行った調査で、67.3%の回答者が政治対立により国民が野蛮な国の様な状況に陥れられる事を懸念していると回答していた事が明らかになった。

 また、危機的状況から脱出する上で重要なものに関しては、最も多い93.7%の回答者が、互いに尊重し、団結し合うことと回答し、次いで、91.8%の回答者が、法令・司法プロセスに委ねることと回答し、以下、国家を愛すること(62.0%)、互いに許し合うこと(62.0%)、充足を心得た経済を基本に置き適度を心掛けること(55.3%)と続く結果になった。

 更に、全ての政党に対して解党命令が下された場合に関しては、90.7%の回答者が、いつも通りの生活を送り情勢煽動には関与しないと回答し、9.3%の回答者が、断固として命令を受け入れないと回答していた。

 一方、仮に今年中に総選挙が行われた場合に政権を握る政党に関しては、最も多い40.9%の回答者が民主党をあげ、次いで、39.4%の回答者がパラン・プラチャーチョン党をあげ、12.6%の回答者がその他の政党名をあげるという結果になった。

 また、国の指導者・大臣の資質に関しては、79.7%の回答者が、誠実であることをあげ、次いで、73.2%の回答者が、知識・才能があること、61.1%の回答者が、責任感があることをあげ、裕福であると回答した者は全体の8.6%に留まった。
posted by Jean T. at 02:00| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする