政府、3閣僚の職務停止の是非の判断を法制委に委ねる方針

　政府は29日開かれた定例閣議で、タクシン政権時代に新型宝くじの導入決定に関与した内閣に参画していたスラポン副首相兼財務大臣、ウライワン労働大臣及びアヌラック運輸副大臣の職務停止の是非に関する判断を国家法制委員会に委ねる方針を決定した。

　これは、前日最高裁判所政治家犯罪部が、国家毀損行為調査特別委員会(資産調査特別委員会)が新型宝くじの導入を決定した当時の内閣を相手取り提訴していた訴訟の受理を決定したことにより、対象となった内閣メンバーの内現内閣に参画している3閣僚の職務が停止されると見なされている事を受けたもので、先にスラポン副大臣兼財務大臣は他の2閣僚と相談の上で憲法裁判所に対して職務停止の是非に関する判断を仰ぐための訴訟を提訴する考えを示していた。