70%前後が連合の行動を支持せず、65%強が政府に変化があるべき

　私立バンコク大学が行う世論調査クルンテープ・ポールが、民主主義市民連合による大規模行動の発生を受けバンコク在住の有権者1,023人を対象に行った緊急調査で、72.6%の回答者が幹線の封鎖行為を支持しない、70.8%の回答者がNBTへの突入を支持しない、68.3%の回答者が首相官邸の占拠を支持しないと回答していた事が明らかになった。

　また、警察による連合幹部5人に対する違法行為の立件に関しては、42.8%が支持する、31.7%が支持しないと回答し、また、非常事態宣言の発令に関しては、46.9%が発令するべきではないと回答し、27.6%が発令するべきであると回答した。

　更に、軍が警察と共に情勢掌握に乗り出すべきかとの質問に対しては、51.8%が乗り出すべきである、38.4%が中立を維持するべきと回答する一方で、4.5%がクーデターを実行するべきであると回答した。

　一方、今回の大規模行動により今後懸念される事に関しては、43.1%が経済への影響をあげ、以下、タイ人同士の対立激化・衝突(32.7%)、機会に乗じた第三者による情勢煽動行為(21.4%)等と続く結果になった。

　また、政府の将来に関しては、34.9%が政権を維持するべきであると回答する一方で、65.1%が政府に変化があるべきと回答し、その内の33.3%が議会解散・総選挙の実施、17.0%が首相の辞職、14.8%が内閣の総辞職をあげた。