2008年09月26日

首都圏住民の過半数が新内閣に不満

 私立バンコク大学が行う世論調査クルンテープ・ポールが首都圏在住の1,155人を対象に行った調査で、63.4%の回答者が一部の閣僚が資質面や知識面で適切なポストに配置されていない等の理由をあげ第一次ソムチャーイ内閣の陣容に不満足であると回答し、36.6%の回答者が適切な人選が行われている、職務を通して能力を証明する機会を与えるべきである等の理由をあげ内閣の陣容に満足であると回答していた事が明らかになった。

 また、新内閣の主要問題に対する解決能力に関しては、国内対立問題については10.2%の回答者が解決可能であると回答する一方で、56.5%が解決不可能であると回答し、また、南部問題については僅かに4.3%の回答者が解決可能であると回答し、69.0%の回答者が解決不可能であると回答していた。

 更に、物価高問題を含む経済問題については14.1%の回答者が解決可能、40.9%の回答者が解決不可能、対外関係問題については27.3%が解決可能、26.0%が解決不可能と回答した。

 一方、新内閣に対して早急に取り組んで欲しい問題に関しては、上位から物価高問題を含む経済問題、国内一致団結体制の創成、国内対立問題、水害被災地の復興、南部問題、対カンボジア問題を始めとした対外関係問題、不正・汚職問題と続く結果になった。

 また、今回行われた閣僚人事を背景にしたソムチャーイ首相への信頼度に関しては、51.7%の回答者があまり信頼できない、31.0%の回答者がむしろ信頼できる、14.7%の回答者が全く信頼できない、2.6%の回答者が非常に信頼できると回答する結果になった。
posted by Jean T. at 19:57| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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