また、この絡みでチェンマイ県の公社労働組合連合県支部は22日、県内43公社の労働組合員が民主主義市民連合が「最終行動」と位置づけている大規模行動に合流する為に一斉休暇に入った事を明らかにすると共に、連合への合流を希望している組合関係者や支持者の移動の便宜を図るために、タイ国鉄労働組合の手配により同日朝にバンコク行きの無料列車を出発させた事を明らかにした。
一方、チャイ下院議長は、連合側がターゲットにしている24日に開催される上下院合同議会に憲法改正案が上程される予定が無いことを再確認した。
チャイ下院議長によると、同日の合同会議では、政府間条約の締結には議会の承認を得る必要があるとする憲法190条に基づき約40件の条約について審議が行われる予定で、また、仮に憲法改正案が上程される動きがあれば、直ちに議会を中止する方針だという。
また、最悪の事態を回避する為に議会の開催場所を国会ビル外に移転させるべきであると軍部やチャート・タイ党のソムサック副党首等が提案している事に関しては、国会ビル以外の場所での立法議会の招集が禁じられている国会規則により開催場所の移転は原則として不可能であるとした上で、仮に10月7日の時のように国会ビル周辺が封鎖される事態になった場合は議会の開催の延期で対応する考えだという。
