発言の中でヂャムローン少将は、24日の合同会議では憲法の改正案が上程される予定は無いとするチャイ下院議長の発言を信用する事が出来ないとした上で、憲法改正の阻止と10月7日の死亡者2人を出した強制排除行動に対して責任を負う姿勢を見せない政府の総退陣を要求する為に予定通り24日に国会ビルの包囲行動に出るとした。
ヂャムローン少将によると、当日は集まった大勢の支持者による幾重にも渡る人の輪により憲法改正の反対を訴えると共に政府に対して辞任圧力を加える方針で、また、万が一圧力を加えるのに充分な支持者が集まらなかった場合は、確固たる決断を持って充分に憲法改正の反対と政府の総辞職を訴えたと割り切り以降は悪人による国の支配に委ねる考えだという。
また、ヂャムローン少将は、より効率的に圧力を加えるために国会ビルの包囲行動と並行して他の場所での大規模行動を計画している事を明らかにしたが、行動の詳細に関しては少なくともテレビ局や新聞社等のメディアの乗っ取りは計画されていないと語るに留め明らかにしなかった。
