国家警察本部長が休職許可を申請、暗殺未遂捜査の障害除去の為に妥協か？

　アピシット首相は31日夕方、パチャラワート国家警察本部長が国外での任務遂行の為に10日間以上に渡る休職許可を申し出ると共に警察内の年次人事異動を延期する意向を伝えてきた事を明らかにした。

　その上でアピシット首相は、パチャラワート本部長の休職期間は民主主義市民連合幹部のソンティ
リムトーングン氏暗殺未遂事件の捜査を障害無く進める上で十分な約30日に及ぶとの認識を示したが、同本部長自身が捜査の妨害に関与していると指摘されている事に関しては、これまでの捜査では同本部長の妨害への関与を窺わせる証拠は発見されておず、また同本部長を解任する方針も無いと語った。

　先に民主主義市民連合側は、アピシット首相が連立政党への気配りからパチャラワート本部長の更迭を躊躇していると指摘した上で、同首相は勇気を持って同本部長を更迭し指導者らしさを発揮するべきであると指摘していた。