民間は政府の景気対策に及第点、商業会議所大調査で

　商業会議所大学が農業部門、通商部門、サービス部門及び製造部門の民間関係者を対象に行った政府の結成後6ヶ月間の成果に対する評価調査で、民間部門関係者の多くがこれまでの景気低迷が世界的な景気情勢の影響を受けており、景気対策には必要十分な期間をかける必要がある事を理解している事を反映し、政府の景気対策全体に対して10点満点中6.6点、景気対策の成果に対する期待が7.7点、景気対策の成果に対して6.4点と何れも及第点の評価が下されていた事が明らかになった。

　また、政府の個別の景気対策に対する評価に対しては、15年間に渡る教育費無料化及び制服・文具の無料支給政策に対する評価が8.0点と最高得点を獲得し、以下、高齢者の生活費支援(7.9点)、重要観光資源の開発(7.3点)、サマック政権時代に導入された景気刺激・物価抑制の為の5つの対策の継続施行(7.2点)、農産物の価格保障策(7.2点)、農業用水資源開発(7.0点)と続く一方で、石油税の税率上げが2.8点と最低の評価が下される結果になった。

　更に、回答者の多くが下半期も厳しい景気情勢に置かれると認識すると共に政府に対して輸出刺激策、観光刺激策、景気刺激策、石油価格の抑え込み、政治情勢の安定化、減税措置等の対策を実体がある形で施行する事により第四四半期ないしは来期初頭に景気が上昇に転じると指摘していたが、通年の経済成長率に関してはマイナス3.5%からマイナス4.5%、来期の経済成長率に関しては2%から3%を見込む結果になった。