これは、運行車両の新基準に関する通告が公布された2007年8月17日から2年間の猶予期間が17日で終了する事を受けたもので、バンコク大量輸送公社によると、最初に該当する事業者に対して警告すると共にバス車両の変更申請を行う機会を与え、その後バス車両の変更が行われなかった事業者との契約を解除する方針だという。
また、事業者から車両の変更申請がなされなかった場合は、運輸省陸上運輸局及び国家警察本部と共同で当該事業者を摘発する方針だという。
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