プームヂャイ・タイ党によると、この方針は政治情勢正常化への取り組みの一環として同盟と連合との対立の溝を埋める事を目指す事を意図したもので、2009年3月26日から4月14日にかけて行われた集会活動に絡んで逮捕状が執行された同盟関係者及び2008年5月26日から12月3日にかけて行われた集会活動に絡んで逮捕状が執行された連合関係者を対象にしているが、党解党により被選挙権が剥奪されている者に対する権利回復は対象外になっている。
一方、この決定に対して同盟幹部のナタウット・サイグゥア氏は、背景に連合幹部のソンティ・リムトーングン氏の救済等と言った隠された思惑があると指摘し、連合のスリヤサイ調整役は、違法行為を犯した者は全て法に則り処罰されるべきであると指摘すると共に連合側には恩赦と引き替えにした取引に応じる方針は無いとした上で、仮に違法行為であると判断された場合には罪を甘んじて受け入れる用意があるとした。
