2009年11月13日

首都圏住民の60%強が政府は話し合いによるカンボジアとの関係改善を図るべき

 私立バンコク大学が行う世論調査クルンテープ・ポールが首都圏在住の1,218人の回答者を対象に11日から12日にかけて行った調査で、回答者の61.5%がアピシット政権は話し合いによるカンボジアとの関係改善を図るべきであると回答し、20.7%の回答者がタイの尊厳を守るために厳しい措置をカンボジアに対して講じるべきであると回答していた事が明らかになった。

 また、39%の回答者が政府のカンボジアやタクシン元首相のThe Times氏とのインタビューに対する対応に不満足であると回答し、大変満足していると回答した者は27.8%に留まったが、政府側がカンボジアとの間に締結された海上国境紛争地に関する覚え書きを破棄する方針を決定した事に関しては41%の回答者が支持できると回答した。

 更に、44.9%の回答者がThe Timesとのインタビューの中でタクシン元首相が実際に不敬罪に該当する発言をしたかについて確信する事が出来ないと回答する一方で、タクシン元首相自身に関しては、29.3%の回答者が関心がない、26.6%の回答者が嫌い、不満足と回答し、敬愛、尊敬していると回答した者は6.7%に留まった。

 一方、タクシン元首相の身柄引渡要求に関しては55.2%が支持、29.0%が反対、カンボジアに対する財政支援の凍結に関しては41.4%が支持、40.4%が反対と回答する一方で、68.6%の回答者が国境封鎖に反対と回答し、支持すると回答した者は僅かに19.8%に留まった。

posted by Jean T. at 16:42| バンコク ☀| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする