2006年02月26日

世論調査では過半数が解散を支持

 電撃解散を受けスワン・ドゥシット・ポールが25日に都民1,168人を対象に急遽行った世論調査で58.76%の回答者が解散決定を支持すると回答していたことが明らかになっています。

 調査結果によると、解散を支持した回答者の多くが現在の政情緩和に繋がるとの認識を示していたとのことで、一方で28.1%の回答者が解散は税金の無駄遣いであるとか、むしろ首相が辞職するのが本筋である等の理由で解散を支持できないと回答、13.06%の回答者が所詮は政治的ゲームにしか過ぎないとしてどちらとも言えないと回答していたようです。

 また、今回の解散が政情の緩和に繋がるかとの質問に対しては、43.34%の回答者が繋がると回答、39.25%の回答者がタクシン首相が再度首相に就任する限りは緩和には繋がらない、17.41%の回答者が投資の冷え込みをはじめとする経済への影響等により逆に激化すると回答していたようです。


posted by Jean T. at 02:07| 解散・選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする