2010年03月31日

大多数が直接協議を支持も半数近くが解散・総選挙の効果には疑問、ABAC調査で

 私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、全国1,191家庭を対象に30日に行ったリアルタイム調査で、75.9%の回答者が政治対立問題解消の為の政府と反独裁民主主義との直接協議を支持すると回答する一方で、半数に近い47.8%の回答者が解散・総選挙により対立問題が解消するとの確信を持っていないと回答し、解散・総選挙により対立問題が解消すると確信していると回答した者は35.9%だった事が明らかになった。

 また、42.2%の回答者は政府は任期まで職務を継続するべきと回答し、27.2%の回答者が15日以内に解散するべき、13.9%の回答者が6ヶ月以内に解散するべき、13.8%の回答者が9ヶ月以内に解散するべきと回答した。

 一方、直接協議後のアピシット首相のリーダーシップに対する評価に関しては、35.5%の回答者が評価が向上した、35.4%の回答者が評価に変動は無い、26.2%の回答者が評価が低下したと回答し、同盟の確固たる意志や勇敢さに関する評価に関しては、35.9%の回答者が評価が向上した、28.7%の回答者が評価に変動は無い、32.7%の回答者が評価が低下したと回答した。

 また、政府と同盟が国家の為に協力して取り組むべき問題に関しては、最も多い91.0%の回答者が国民間の対立問題の解消をあげ、以下、89.2%の回答者が経済問題、87.2%の回答者が社会的不公正問題、87.0%の回答者が麻薬・犯罪問題、84.5%の回答者が不正・汚職問題、80.7%の回答者が青少年問題、79.2%の回答者が渇水問題をあげた。

posted by Jean T. at 13:43| バンコク ☁| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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