政府、まず民事でラーチャプラソン占拠のデモ隊排除の可能性を模索

　4日、アピシット首相からラーチャプラソン交差点を占拠している反独裁民主主義同盟に対する司法手続きの委任状を受け取ったステープ副首相は、国内治安法に基づくデモ隊の退去を求める民事訴訟提訴の為に弁護団を結成する方針である事を明らかにした。

　既にアヌポン陸軍司令官に対して5日の訴訟提訴を視野に弁護団の人選を進めるよう指示しているという。

　一方、同盟側は、民主主義市民連合に倣って(発言まま)、弁護団を結成し抗告、再抗告で民事裁判所の仮処分決定に対抗する方針である事を明らかにした。