これは、先に同盟内の一部幹部が緊張緩和の為に政府との直接協議行うべきであるとの声が上がっていると伝えられている事を追認したもの。
マティチョン紙等によると、現在同盟内の間で25日迄に強制排除策が取られるとの不安が広がっている事を受け、強硬派と目されているクワンチャイ・プライパナー氏等一部幹部の間から要求レベルを15日以内の解散から3ヶ月以内の解散に引き下げて政府との間で和解交渉を行うべきであるとの声が上がっており、21日夕方に招集される幹部間協議で要求レベル引き下げを前提とした政府との直接協議の是非に関する協議が行われる予定になっているという。