70%以上が消費税上げに反対、37%強が政府の安定性に対する確信が低下

　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、12県内在住の15歳から60歳までの回答者2,250人を対象に16日から24日にかけて行った調査で、71.8%の回答者が付加価値税の税率上げに反対すると回答し、税率上げを支持すると回答した者が僅かに2.8%に留まっていた事が明らかになった。

　尚、25.4%の回答者が回答を保留した。

　また、48.8%の回答者が今期下半期の個人収入が上半期より減少する、43.7%が同水準、7.5%が増加すると回答し、世帯収入に関しては、48.0%の回答者が上半期より減少する、41.7%が同水準、10.3%が増加すると回答した。

　一方、政府の安定性に関する確信度に関しては、47.2%の回答者がこれまで通りと回答し、37.2%の回答者が低下した、15,6%の回答者が向上したと回答した。