2010年08月23日

国家改革、多くががまず政治改革に取り組むべきと指摘も半数近くが成果に疑問

 ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが、全国2,458人の回答者を対象に18日から21日にかけて行った調査で、48.12%の回答者が長年積み重ねられてきた数々の問題が存在している等の理由をあげ、政府が取り組む国家改革を支持すると回答し、41.21%の回答者が政治家が国家発展の重要な要素の一つとなっている、国家の平穏を見守る立場にある等の理由をあげ、まず政治改革に取り組むべきであると回答する一方で、46.01%の回答者が国家改革により政治問題を解決することが出来るかについては確信を持つことが出来ないと回答していた事が明らかになった。

 また、国家改革の効果に関しては、42.52%の回答者が国内が正常化され住みよくなる、タイ人同士が互いを尊重し団結する、国家イメージに対する信頼度が向上すると回答し、24.58%の回答者が国家の発展に寄与する、景気が好転する、投資家に対する信頼度が向上する、13.90%の回答者が民主主義体制が強化される、政治家の質が向上し国民の自由権が保証されると回答した。

 一方、国家改革を阻害する要因に関しては、57.19%の回答者が見解や考え方の相違をあげ、19.84%の回答者が全ての階層から十分な協力が得られないことや権力や利益誘導への執着、11.91%の回答者が解決を目指す問題が、長年積み重ねられてきた解決困難な状態にあることと回答した。

posted by Jean T. at 01:12| バンコク ☁| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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