民主党解党により二重基準が緩和、過半数が解党判決前の議会解散に反対

　私立バンコク大学が行う世論調査クルンテープ・ポールが全国各地区に在住する1,203人を対象に行った調査で、30.3%の回答者が、仮に民主党に対して解党判決が下されても、その後の政局の行方に関しては分からないと回答する一方で、25.0%の回答者が、仮に民主党に対して解党判決が下されれば多少の二重基準の緩和には繋がるものの、政局に関しては、新たな政権樹立に向けた権力争いが展開される事が予想されることから変化には繋がらないと回答していた事が明らかになった。

　民主党解党判決後に組織されるべき理想的な政権像に関しては、45.4%の回答者が新たに行われた総選挙により選ばれた者により組織された政権であるべきと回答し、43.7%の回答者が現連立与党と同じ議員及び補欠選挙により選出された議員で構成された政権、10.9%の回答者が現政権期間満了まで挙国一致政権を暫定的に組織し施政にあたるべきであると回答した。

　また、民主党解党後に首相に就くべき人物に関しては、12.0%の回答者がアーナン・パンヤーラチュン氏、11.4%の回答者がチュワン・リークパイ氏、8.0%の回答者がゴーン財務大臣の名をあげた。

　その他、解党判決後の首相としてプゥア・タイ党のチャルゥム・ユーバムルン警察大尉の名をあげたのが3.5%、チャワリット元首相の名をあげたのが3.0%で、またクーデターを首謀したソンティ・ブンヤラッガリン対象の名をあげた者が1.5%いた。

　一方、民主党回答判決前の議会解散の是非に関しては、半数を超える56.0%の回答者が反対する、44.0%の回答者が賛成すると回答した。