国王陛下のご発言を受け最高裁判所、最高行政裁判所及び憲法裁判所が28日に現在の政治情勢解決の為の糸口を模索する為に協議を行うことが明らかになっています。
これは、最高裁判所所長秘書官のヂャラン・パクディータナーグン氏が明らかにしたもので、ヂャラン氏によると27日に全国の最高裁判所管下の裁判官を交え総選挙の有効性及び定数に満たない下院議会の召集の是非等を含めた現在の政治情勢解決の糸口を模索する為の協議を行い、28日に最高行政裁判所長及び憲法裁判所長を交え総選挙の有効性を中心に協議を行う予定になっているようです。
また、ヂャラン氏によると、仮に三つの裁判所長の間の協議で総選挙が無効であると判断された場合は、別途新しい選挙日の設定が行われ、また有効であると判断された場合は、定数を満たさない状態での下院議会召集の是非について突っ込んだ協議が行われる見込みになっているようです。
