民主党解党裁判でシロ裁定が下された場合は政治情勢が再激化、ドゥシット調査で

　ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが、バンコク及び近郊在住の2,052人を対象に23日から27日にかけて行った調査で、半数近い43.90%の回答者が、民主党に対する解党裁判でシロ裁定が下された場合は、裁定に不満を持つ集団による抗議活動が展開され、再度政治情勢が激化すると回答し、22.74%の回答者が二重基準によりシロ裁定が下されたとの非難を憲法裁判所が受けることになる、19.56%の回答者が憲法裁判所はシロ裁定を下した根拠を国民に明確な形で示すべき、13.80%の回答者が政府はこれまで通り全力を尽くして職務に邁進するべきであると回答していた事が明らかになった。

　民主党に対して解党判決が下された場合に関しては、41.58%の回答者が歴史的にイメージが良い歴史がある政権側の大政党は解党される運命を辿っていると回答し、26.67%の回答者が議会が解散され、選挙戦では激しい非難の応酬合戦が展開される事になる、17.43%の回答者が解党判決は適切な判決、14.32%の回答者が民主党支持層の党への忠誠心が薄れることになると回答した。

　また、解党判決後の政治情勢に関しては、38.12%の回答者が解党後に行われる総選挙で激しい選挙戦が展開され、また政治抗争も激化すると回答し、23.31%の回答者が生き残りをかける連立政党により政権交代が起こる、15.71%の回答者が政治家の新党や既存政党への移籍の動きが開始されると回答した。

　一方、民主党に対して解党判決が下されアピシット首相が失職した後に後任首相として就任するべき人物に関しては、30.27%の回答者が後任として適切な人物が見あたらない、27.89%の回答者が善良且つ国家の為に奉職する確固たる意志を持つ人物と回答する一方で、21.40%の回答者がチュワン元首相、18.38%の回答者がアーナン元首相の名をあげ、残りの2.06%に回答者がゴーン財務大臣、ステープ副首相、スパチャイ・パーニッチャパック氏(UNCTAD事務局長)、チャルゥム・ユーバムルン警察大尉等の名をあげた。