憲裁判決、多くが支持を表明も今後の情勢に関しては激化を懸念

　ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが1,041人の国民(報道まま)を対象に29日から30日にかけて行った、民主党解党裁判で請求棄却の判決が下されたことに関する調査で、46.15%の回答者が、憲法裁判所の審理過程を信頼している、憲法裁判所判事はこれまでに数々の重要案件をこなしてきた、被告たる民主党側の陳述が明確だった等の理由をあげ、同裁判所の判決を支持すると回答し、33.84%の回答者が、憲法裁判所の判事が様々な圧力を受けていた、二重基準に基づいた判決である、審理過程に何らかの干渉があった等の理由をあげ支持しないと回答していた事が明らかになった。

　また、40.23%の回答者が、判決を批判する権利は誰にもあるが最終的には今回の判決を受け入れるべきである、26.91%の回答者が、民主党が審理に対して万全の体制で臨んでおり、またチュワン前首相をチーム首班に据えていたことから、解党を免れると予想していた、23.47%の回答者が、解党請求提出の遅れだけでは十分な理由付けにはならず、予想とは反した判決だったと回答した。

　一方、判決後の政治情勢に関しては、36.29%の回答者が、対立構造に変化は無く今後激化の方向に向かう、25.11%の回答者が、政府は残された任期を大切にし、これまで進めてきた職務を全うさせるべき、18.32%の回答者が、政界内における解党訴訟ゲームに対する警戒感が強まり、各人が慎重に振る舞うようになる、13.26%の回答者が、タイの政治は二重基準により支配されていると見られるようになり、また判決に対する疑念が軋轢を生み出す要因になると回答した。

　また、今回の判決から学んだことに関しては、最も多くの回答者が、政治とは権力と利権を追及するものであるということと回答し、以下、公明正大に職務を遂行するべきであるということ、政治的利権の為に法の抜け穴が利用されているということ、国民が法律に興味を持ち、法律を学び、法律に対する理解を強化するべきであるということと続く結果になった。