2010年12月13日

半数近くが2件連続の解党請求棄却により政治情勢が激化と指摘、ドゥシット調査

 ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが全国2,434人の回答者を対象に9日から11日にかけて行った、2件の民主党解党請求案件に対して連続して請求棄却の判決が下された事に関する調査で、回答者の47.92%の回答者が、二重基準や不公正感から政治情勢が激化すると回答し、45.15%の回答者が、長年続いてきた政治的対立の解決や緩和は困難である等の理由をあげ、情勢に変化は無いと回答していた事が明らかになった。

 また、2件の請求棄却判決後の政府に対する信頼に関しては、41.88%の回答者が、判決により民主党側に過ちが無い事が証明された、解党請求は単なる政治的ゲームでしかない等の理由をあげ変化は無し、30.14%の回答者が、今後政府が己の潜在力を証明する為に職務に邁進すると確信している等の理由をあげ信頼が向上したと回答する一方で、27.98%の回答者が、重要な部分に踏み込むことなく判決が下された、民主党側の提出資料が不明瞭等の理由をあげ信頼が低下したと回答した。

 一方、タクシン元首相がアメリカでタイ国内の人権状況を報告する予定になっている事に関しては、57.94%の回答者が、アメリカ側が同元首相に対するビザの発給を認めるか分からない、28.24%の回答者が、興味を引くために政治的にアメリカからの招待を利用し喧伝している、アメリカ側の態度を見極めた上で判断するべきである、13.82%の回答者が、己の潜在力や経験を誇示する絶好の機会であると回答した。

 また、タクシン元首相による報告がタイに与える影響に関しては、47.74%の回答者が、まだ報告内容が明確になっていない、同元首相の報告内容に関するマスコミ側の報道姿勢次第である等の理由をあげ良い点と悪い点が混在すると回答する一方で、35.39%の回答者が、政府攻撃や国際社会からの公正要求の機会として利用されるおそれがあるとしてタイに損害をもたらす、16.87%の回答者が、知識、才能を持つ経験上も優れている人物による報告であるとしてタイにメリットをもたらすと回答した。

posted by Jean T. at 08:13| バンコク ☁| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする