政府及び首相の成果に対して落第点評価、バンコク大調査

　私立バンコク大学が行う世論調査クルンテープ・ポールが全国1,448人の18歳以上の回答者を対象に10日から14日にかけて行った調査で、政府の職務成果に対して10点満点中3.82点と、政府結成1年目の評価より0.05点下げる評価が下されていた事が明らかになった。

　また、個別の評価では、社会及び生活の質関連に対して最も高い評価が下される一方で、職務遂行や法律の執行関連に対して最低の評価が下され、政府の政策に関しては、15年間教育費無料化政策、高齢者支援政策、農産品価格保証政策の順で高い評価が下された。

　更に、与党第一党の民主党に対して4.11点の評価が下される一方で、連立与党に対しては、3.85点の評価が下された野党より低い3.42点の評価が下された。

　一方、アピシット首相に対しては、就任1年目の時点で行われた調査より0.26点落とす4.44点の評価が下され、また政府が新年の国民への贈り物として迅速な解決に取り組むべき事に関しては、19.9%の回答者が就労機会を創成する為の景気改善と回答し、12.8%の回答者が国内正常化、一致団結体制の実現、11.6%の回答者が議会解散及び総選挙の実施と回答した。