憲法裁判所が4月2日に行われた総選挙が無効であると判断した理由の一つに大政党による小政党の買収行為があったことを挙げた事を受け民主党側は、あらためてタイ・ラック・タイ党による小政党の買収問題に対する追求を強める方針を明らかにしました。
同党副党首のサーティット・ウォンノーントゥーイ氏は、既に選挙委員会側が同委員会内で結成された専門調査委員会のが政権政党による小政党の買収があったとの調査結果に基づき、小政党に対して解党処分と刑事告訴を行う方針を決定したにもかかわらず、買収をした政権政党に対しては一切処分を下していないばかりか、逆にタイ・ラック・タイ党側の発言に呼応するかの様に問題を提議した側（民主党）が小政党を買収して候補者の出馬を断念させた方向で処分を決定しようとしているとして、改めてこの問題に対する追求を強める必要があると語っていました。
