ステープ副首相は、今年は各政党やグループが総選挙を意識して国民に対して良好な姿勢を見せるようになることから、今後政治情勢は改善の方向に向かうとの見通しを示した上で、議会の解散時期に関しては憲法改正及び関連法の制定を終えた後の6月ないしは11月に行われるとの見通しを示した。
更に同副首相は、憲法改正に伴う関連法の改正・制定が必要になることから、改正案の議会通過が予想される2月の議会解散は難しいとの認識を示した上で、2012年度予算審議終了後に議会を解散するのが最も適切であるとの考えを示した。
一方、オンアート首相府大臣は2日、景気が回復基調にあること、及び首相が全国各地を良好な雰囲気の中で訪問する事が可能な情勢になる事が前提条件になると断った上で、憲法改正の終了が予想される第一四半期終了後に議会が解散されるとの見通しを示した。
