1.社会保険の対象外となっている自由業者に対する保険受益機会の創成。対象外となっている者を対象に月々70バーツないしは100バーツを支払う事により、社会保険の対象となっている者と同様な保険の恩恵を受ける事ができ、また政府は各人の負担額に応じて30バーツないしは50バーツを保険基金向けに上乗せ補填。
2.タクシー運転手や露天商に対する特別低利融資の提供。
3.バイクタクシー運転手に対する福祉受益機会増を期した登録の促進及びヘルメットや登録番号入りユニフォームの支給。登録の促進により、受け持ち地区の自警組織要員としての任務を兼務。
4.不当請求による収入減防止の為の露天商の商い可能ゾーンの増設及び観光促進を期した商い可能ゾーンの見直し。
5.石油基金からの資金投下による家庭用及び運輸用LPGガスの価格抑え込み。
6.月あたり90ユニットを超えない電力使用者に対する永久使用料無料化措置及び電力使用量に応じた段階的電力使用料金制度の導入。
7.食用畜肉関連を中心とした農業部門に対する負担軽減策。
8.鶏卵のキログラム販売制度の導入。これにより、販売価格に反映されていた鶏卵選別の為の費用を軽減できる。
9.国民の生命・財産の安全確保の為に、監視カメラの増設、人員増強、職務遂行体制の見直しを進め向こう6ヶ月以内に20%の犯罪発生件数減を目指す。
以上9つの政策は11日の閣議承認を経た上で専門作業部会を設置し1月中の政策実行開始を視野に入れた詰めの検討を行う方針だという。
