2006年06月27日

検事総局、27日中に小政党買収疑惑の憲法裁判所への提訴の是非を判断

 検事総局報道官のアタポン・ヤイスワーン氏は26日、タイ・ラック・タイ党による小政党2党の買収疑惑に関する憲法裁判所への提訴の是非の判断が27日中に下される見通しになったことを明らかにしました。

 アタポン氏によると、選挙委員会側から提出された資料に基づき検事総局内に設けられた専門委員会による検討が概ね終了しており、27日中に専門委員会側の判断を検事総長に伝え、検事総長が再検討を行った上で最終判断が下される予定とのこと。

 一方、タイ・ラック・タイ党法務担当幹部のウィチット・パランシーサグン氏は26日、既に党内の法律部門で調査検討を進めた結果、タイ・ラック・タイ党は一切小政党の買収に関与しておらず、解党処分を受けることはあり得ないとの結論に至っている事を明らかにした上で、敢えて検事総局側の最終判断に備え特別体制で法律関連チームを組織する方針が無いと強気の発言をしていました。

 この発言に先立ちタクシン党首は25日、一切間違った事を行っていない。解党処分を受けることはあり得ないと発言していました。

 一方、選挙委員会は26日、ワーサナー選挙委員会委員が同日夕方までに民主党に対してもたれていた小政党買収疑惑に関して、解党処分が適切であるとの見解を付して検事総局に調査報告書を提出した事を明らかにしています。

 因みにワーサナー委員長は、タイ・ラック・タイ党に対してもたれている小政党買収疑惑に関しては、周りからの指摘をものともせず最後までタクシン党首に対する聴聞を行わないまま報告書を検事総局に提出したのに対して、民主党にもたれている疑惑に関してはアピシット党首に対する聴聞を行った上で提出しており、当初からタイ・ラック・タイ党に関する疑惑に関しては調査不十分に付き解党の是非の判断ができないという憲法裁判所の裁定を導くために敢えてタクシン党首に対する聴聞を行わなかったという疑惑も指摘されています。

posted by Jean T. at 02:39| 解散・選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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