タクシン暫定首相は顧問弁護士を通じ6月30日、立会演説会に於ける発言により名誉を傷つけられたとして民主党及びアピシット党首、ステープ幹事長等4人を相手取り10億バーツの損害賠償を求める訴訟をトラン県内の裁判所に提訴しました。
今回の訴訟に関して顧問弁護士側は、3月17日にトラン県内で行われた民主党の立会演説会でのタクシン暫定首相一族によるシン社のテマセク社への持ち株の売却で脱税行為があったとの指摘やiTVの事業者免許料を誤魔化したとの指摘、タクシン体制を構築するために独立機関に対して干渉を繰り返し議会の権威を傷つけてきたとの指摘やターク・バイ暴動やグルーセ・モスク立てこもり事件での虐殺行為の指摘によりタクシン暫定首相の名誉が毀損されたと説明しているようです。
尚、訴状を受け取った裁判所側は、訴訟の審理開始決定の為の協議を11月6日行い、審理の開始が決定された場合は12月4日に審理を開始し、12月25日に原告側の証人に対する一回目の審問を行う方針を明らかにしています。
