スワン・ドゥシット・ポールが首都圏在住の1,225人を対象に行った調査で、タクシン暫定首相がアメリカ大統領宛に信書を送った事に対して、54.51%の回答者が国内問題を国外に持ち出す行為に等しく反対であると回答し、一方で信書を送る行為は正しいと回答したのが17.12%だった事が明らかになっています。
また、この信書がタイの政治に与える影響に関しては、54.64%の回答者が政界内抗争の激化をもたらすと回答し、33.08%の回答者が変化をもたらさないと回答していたようです。
更に今回の調査で、75.37%の回答者が今回の信書送付がタクシン暫定首相の支持率に影響すると回答し、また44.77%の回答者が、政治家は今回の一件を教訓に今後は常に起こりえる結果を考えた上で行動するよう心掛けるべきであると回答していたことが明らかになっています。
