バンコク大学が首都圏在住1,174人を対象に行った意識調査で半数に近い49.8%の回答者が、暗殺計画発覚は情勢を煽るためのやらせであると考え、純粋にタクシン暫定首相を狙ったものであると回答した者が20.5%だった事が明らかになっています。
また、今回の事件が国民の生命の安全に与える影響に関しては、56.7%が影響を与えないと回答し、43.3%が多少の影響を与えると回答する結果になっています。
一方、今回の事件で最も同情すべき人物に関しては、事件発覚と共に電撃解任されたパンロップ・ピンマニー大将の名をあげた回答者が一番多く、全体の22.7%おり、以下タクシン暫定首相(20.3%)、全国の一般タイ人(12.1%)、爆発物を積載した車を運転していた容疑で逮捕されたタワッチャイ・グリンチャナ中尉(11.8%)と続き、一方で33.1%の回答者が同情する人物はいないと回答していたようです。
また、暗殺計画発覚が与えるタクシン暫定首相の支持率への影響に関しては、47.5%が影響しないと回答し、27%が支持率向上をもたらす、25.5%が支持率低下をもたらすと回答していたようです。
因みにABACポールが暗殺計画発覚後に首都圏在住1,133人を対象に行った調査では、今後もタクシン暫定首相の首相続投を支持すると回答した者が43%、24.8%が支持しないと回答する結果になっているようです。
