プレーム枢密院評議会議長は24日、政府がタクシン政権によって解体された南部国境県行政センターを南部委国境県開発センターに名前を変えて復活させると共に、同様に解体された文民、軍及び警察を包括した第43合同司令本部を復活させる方針を決定した事に対して、過去に実績を上げてきた組織を復活させる事により南部正常化に向けた取り組みに前進が期待できるとして指示を表明しました。
更に同議長は、政府側が上記二つの組織の復活に先立って、現在の情勢に応じた構造的な見直しを行うことで、より効率的に対策が講じる事が出来るとの考えを示しました。
上記に組織に関しては兼ねてから民主党等が、地域の利益より政治的な利益を優先するタクシン政権が上記の二つの組織を解体したことが南部情勢を激化させる要因になったと指摘していました。
一方、スラユット首相は、まだ具体的な日程は煮詰まっていないと断った上で、25日に行われる国家立法議会への施政方針報告を終了後に南部を訪問する方針を明らかにしていました。
