ABACポールが18県内在住の2,139人を対象に行った調査で、政変後30日間に遭遇した公務員や当局関係者による汚職行為の件数が、政変前30日間に遭遇した汚職行為の件数に比べ減少傾向にあるものの、依然公務員や当局関係者の威光を嵩にきた無銭飲食行為や無銭宿泊行為が依然蔓延っている事が明らかになっています。
調査によると、違法行為のもみ消しの為の賄賂要求行為に遭遇したと回答した回答者が、政変前30日間で56.9%だったのに対して政変後30日間では47.3%、商売やビジネス絡みの賄賂要求行為が、政変前30日間で52%だったのに対して政変後30日間で42.7%、住民等から提出された現金の額や付け届けの種類に応じて差別的に職務を遂行する行為が、政変前30日間で51%だったのに対して政変後30日間では39.3%、公共財産の私物化行為が、政変前30日間で50.9%だったのに対して政変後30日間では43.8%と、公務員や当局関係者による汚職・不正行為が概ね減少傾向にあるものの、一方で主に娯楽施設等の飲食店における無銭飲食や宿泊施設における無銭宿泊行為が、政変前30日間で41.6%だったの対して政変後30日間では43.6%と僅かに増加傾向にあることが明らかになっています。
一方、信頼できる汚職取締機関に関しては、国家会計監査院をあげた者が63.3%と一番多く、以下国家汚職取締制圧委員会(57.6%)、行政裁判所(55.6%)、国家安全保障評議会(54.3%)、マスコミ(53.7%)と続く結果になったようです。
