2006年11月30日

民主党最高顧問、解党判断を免れると確信

 29日、解党処分が適切であるとの選挙委員会の判断に基づき、民主党を含む五政党の解党処分の是非を判断する為の審理が30日に憲法裁判所で開始される事について感想を聞かれた民主党最高顧問のチュワン・リークパイ氏は、あらためて勝利を確信していると発言しました。

 審理において民主党側の証人団長を務めるチュワン氏は、既に民主党側の正当性を証明できる証拠書類も揃っており、また小政党に対してタイ・ラック・タイ党側の買収交渉に応じるよう指示したとされるステープ幹事長は法律の専門家では無いながら、自らの潔白を充分に証明できると確信していることから、解党判断が下される事はあり得ないとの認識を示していました。

 一方、タイ・ラック・タイ党の証人団長を務めるポンテープ・テープガンヂャナー氏は、小政党の買収に関与したとされるタンマラック・イサラーングーン・ナ・アユッタヤー大将やポンサック・ラクタポンパイサーン氏を証人として出廷させる他、当時の党首だったタクシン・チンナワット警察中佐に関しては、タイ国内への帰国が認められなかった場合はビデオ会議システムを使用して証言して貰う方針を明らかにしていました。

 尚、現在憲法裁判所に解党判断が委ねられている政党は、民主党、タイ・ラック・タイ党タイ大地党、タイ開発党、進歩的民主主義党の五政党。

 また、憲法裁判所による解党判断は合計5回に渡り行われる審理の後に下される予定になっているようですが、一部報道によると憲法裁判所側は12月中に判断を下す方向で日程の調整に動いているようです。

posted by Jean T. at 01:09| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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