2007年01月04日

憲法裁、前首相の書面による意見陳述を認める決定

 政党解党の是非を巡る審理を行っている憲法裁判所は3日、タイ・ラック・タイ党及び同党に買収されたとされるパッタナ・チャート・タイ党、ペーン・ディン・タイ党に対する被告側及び原告側の証人尋問を16日からそれぞれ7回に分けて行う方針を決定すると共に、3月6日に設定されたタイ・ラック・タイ党に関する第一回目の被告側証人尋問の証人として当時党首だったタクシン前首相と現暫定党首のヂャートゥロン・チャイセーン氏の両名を召喚する方針を決定しました。

 但し、タクシン前首相に関しては、出廷を要せず、書面にて意見を陳述するべきであるとし、憲法裁判事及び原告・被告側が出廷の必要があると判断した場合はビデオ会議システムを使用して尋問を行う事も可能であるとの判断を下しています。

posted by Jean T. at 01:50| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする