民主党のアピシット党首は9日、憲法起草作業への政党参加を確実にする為に、政党の活動を禁じた民主改革評議会(現国家安全保障評議会)令15号及び27号の解除を政府及び国家安全保障評議会に要請する方針を明らかにしました。
これは、先に憲法起草議会の議長及び副議長が選出された事に関して質問を受けた際に語られたもので、アピシット党首は、今後の職務遂行状況を見て評価するべき問題であると断った上で、知識面、経験面何れにおいても適切な選出が行われたとの認識を示し、また、今後の党の方針に関しては、憲法起草課程において政党側の意見を表明する機会を保障する上で障害となっている政党活動を禁じた民主改革評議会令を解除するべきであるとの認識を示していました。
