民主党のオンアート報道官は21日、政府及び国家安全保障評議会に対して、タクシン前首相の国外での動向に対して明確な方針に基づいた一貫性のある対応を取るべきであると指摘しました。
発言の中でオンアート報道官は、タクシン前首相はタイの社会や大衆の意識に混乱をもたらす目的で諸国を訪問している、特にCNNのインタビューの中で第三者攻撃と己を美化する発言が目立ったていた事がそれを如実に物語っていると指摘した上で、政府側はケースに応じた対応ではなく、明確な方針に基づいた一貫性のある対応を取るべきであると指摘していました。
一方、タクシン前首相がアメリカのロビイストを雇ったと伝えられている事に関しては、個人的なビジネス関係ではなく、タイ国内に何らかの問題を引き起こすために雇い入れたとの認識を示していました。
尚、民主党のアロンゴン副党首は、タクシン前首相とロビイスト会社の契約がアメリカの連邦法に違反している可能性があると指摘した上で、アメリカ大使館側は事実関係の調査に乗り出すべきであると指摘しています。
アロンゴン副党首によると、アメリカの法律ではロビイスト会社に対して契約者の名前及び契約目的等の開示を義務づけているにも拘わらず、タクシン前首相との契約に関する開示が一切為されていないようです。
