選挙委員会のアピチャート委員長は15日、政党活動を禁止した民主改革評議会令第15号及び第27号の解除を要請する書面を今週中に政府及び国家安全保障評議会に提出する方針を明らかにしました。
同委員長は、仮に解除が出来ない場合は近い将来憲法改正を問う国民投票がある事を考慮して何らかの緩和措置を講じるべきであると指摘していました。
また、民主党のステープ幹事長は、まだ政党活動を禁止した評議会令を解除する時期ではないとする国家安全保障評議会のソンティ議長の発言は、国内の情勢を煽る水面下の動きを懸念したものであるとの認識を示した上で、国民から憲法改正に関する意見を聴取する為の党統一会議を開催する事が出来るようにする為に同評議会に対して特例措置を講じるよう要請する方針を明らかにしていました。
