国家安全保障評議会のサプラン副事務局長（陸軍副司令官）は27日、3月13日から15日にかけて首都圏をターゲットにした破壊活動が起こりえるとの認識を示した上で、国民の安全に対して全責任を負うべき立場にある軍として、既に情報収集面の強化を中心に警戒態勢の引き締めに取り組んでいる事を明らかにしました。
この発言は、情報当局側が分離主義組織のBRNの創立記念日である3月13日から15日にかけて首都圏をターゲットにした破壊活動が計画されている恐れがあると警告した事を受けたもので、サプラン副幹事長は、現状ではまだ情報の段階でしかないと断った上で、起こり得るとの心証を得る事が出来る要因が存在する限りは、最悪の事態を未然に防ぐために警戒態勢を引き締めるべきであると語っていました。
一方、国家安全保障評議会メンバーの中から安全保障事項担当副首相が任命されると報じられていることに関しては、サプラン副幹事長は、あり得る話であるとした上で、自身がその候補であると報じられていることに関しては、自身はプロの軍人であり政治の世界には不適格であるとして、あり得ないと語っていました。
