国家立法議会議員兼憲法起草議会議員のガールン・サインガーム氏（前上院議員）は12日、人権擁護団体や東北地方の民主団体関係者と連名で国家毀損行為調査特別委員会に対して、iTVに対して不当な優遇策を講じ国家に損害をもたらしたスラユット首相やティパワーディー首相府大臣、ヂュラユット首相府次官、プラモート政府広報局局長に対して法的な責任を追及するよう要請しました。
今回の動きについて民主主義市民連合の演台にたった事でも知られるガールン氏は、政府広報局が自らTITVを放映する為の周波数を割り当てた行為が越権行為に該当するだけでなく、iTVを受け入れた事により月6,000万バーツの給与負担や、iTV時代に契約されていた外部製作会社に対する年間15億6,000万バーツの支払い等が発生させ国家に重大な損失をもたらしたと説明していました。
