26日14:30過ぎ、私立イスラム教学校襲撃により学生3人が死亡する事件が発生して以来、襲撃は当局側による犯行であると主張するイスラム系住民と当局との対立が激化しているソンクラー県サバーヨーイ郡内で、仏教系住民約1,000人が郡庁前に集まり、要求が受け入れられなかった場合は住民自らが武器を持って一連の不穏な動きに関与している一味と戦わざるを得ないとした上で、イスラム住民側が地域からの撤退を要求しているレンジャー部隊の残留や警察・軍の増強による地域の安全保障体制の強化、厳格な法の執行、国家人権委員会及び非政府系団体を仲介者とした被害者に対する均等な援助や仏教・イスラム教徒関係なく護身用の銃器類の所持の許可等の検討を要求し抗議活動を展開しました。
国家立法議会南部問題調査分析臨時委員会のパーンテープ委員長や首相顧問のワタナチャイ・チャーイムゥーンウォン大将等が住民等との交渉にあたり、最終的に住民側の要求を持ち帰り関係当局と協議を行うことを約束し、それに対して住民側は3日間の回答期限を設け18:00前までに散会しているようです。
（タイ時間 16:35掲載 22:10最終更新）
* 一部報道によると、集会に参加した住人は最終的に2,000人近くにまで膨らんだようです。
