11日南部国境三県域を訪問した国家安全保障評議会のソンティ議長（陸軍司令官）は、南部に於ける一連の不穏な動きに関与している組織が宗教戦争を意図している可能性を認めた上で、あらためて一味側の煽りに乗せられることなく忍耐と抑制を旨に対策にあたることが重要であるとの認識を示しました。
これは、9日夕方に発生した通学用車両銃撃事件が、車両に乗っていたイスラム系住民から過激な襲撃を受けた仏教系住民で構成された村自警組織による正当防衛（軍側発表に基づく）の為の発砲だった事が明るみになって以来、地域内で宗教間対立の激化に対する懸念が広がっている事を受けたもので、ソンティ議長は、過激度が増している組織側の犯行は組織の潜在力の誇示と域内に恐怖感を植え付ける事を意図していると共に、宗教戦争への発展をも意図していると指摘した上で、組織側の罠に嵌められる事を防ぐためにも、当局側による過激な手段での対抗は避けるべきであるとの認識を示していました。
