ブンロート防衛大臣は11日、ソンクラーン期間中を狙った破壊活動は起こりえないとの認識を示した上で、むしろソンクラーン明け後に新憲法草案反対を表向きに掲げた団体による集会・街頭活動が政府の安定を脅かす要因に為り得るとの認識を示しました。
発言の中でブンロート防衛大臣は、19日に予定されている第一回目の新憲法草案発表に会わせ、タクシン体制の復活を裏で画策している旧政権関係者が絡む団体を含む反クーデターを標榜する団体による集会や街頭活動が活発化するとの認識を示した上で、当面はこれらの活動がスラユット首相に対する辞任圧力に繋がることはあり得ないものの、仮に活動が国内情勢を激化させ政府側が事態収拾に失敗した場合は、首相自らが責任を取って任期前に辞職する事はあり得るとの認識を示していました。
また、同大臣によると、政府・国家安全保障評議会に「明確な成果」を要求している反タクシン体制派の民主主義市民連合も、政府側の対応次第では脅威に為り得るとのこと。
一方、第二のクーデター発生の可能性に関しては、あらためて国家、宗教、王室に脅威を及ぼすレベルにまで情勢が激化した場合には起こりえる可能性は否定できないと語っていました。
