民主党のアピシット党首は1日、先にスラユット首相がアメリカの企業を雇って政府攻撃に出たタクシン前首相に対抗する為にアメリカのPR会社と契約を締結する方針であることを明らかにした事に対して反対の意向を表明しました。
発言の中でアピシット党首は、政府側が旧政権側の思惑に嵌められタクシン前首相に対する対抗措置を講じる事に固執する事は、国内対立の激化や、国際社会に新たな誤解をもたらす事に繋がる恐れがある指摘した上で、むしろ既存の外交チャンネル等を有効に活用して前首相によって国際社会にもたらされた誤解の払拭に注力するべきであると指摘していました。