ABACポールが首都圏在住の2,979人を対象に行った意識調査で、73.6%の回答者が政治関連のニュースに飽き飽きしていると回答し、更に92.4%の回答者が早期の国内正常化、挙国一致体制の実現を望んでいると回答すると共に、51.5%の回答者が正常化早期実現の為にもタクシン前首相は政治的な動きを止めるべきであると回答していた事が明らかになっています。
また、5月末までに情勢が最悪の方向に向かうと指摘されている事に関しては、43.6%の回答者がわからないと回答し、42.5%が起こりえないと回答するという結果になっていたようです。
一方、タクシン前首相の帰国に関しては、24.2%の回答者が依然情勢が不安定である、国内対立を煽る恐れがある等の理由をあげ帰国するべきではないと回答、22.7%が当面帰国を見合わせるべきと回答する一方で、15.8%の回答者が帰国するべきであると回答していたようです。
また政党解党審理関連に関しては、タイ・ラック・タイ党の党員である回答者の内58.4%、民主党の党員である回答者の内54.5%が、仮に解党命令が下された場合は現在所属している政党の意思を引き継ぐ政党の支持に回ると回答していた事が明らかになっています。
