民主党、チャート・タイ党及びマハーチョン党の旧野党3党は8日、同日午後から首相官邸内で開かれた憲法案に対する各政党の意見のヒアリングに抱きだって合同協議を行い、時代に逆行した非民主主義的な新憲法案の見直しを公開書簡という形で政府・憲法起草作業委員会に要求することで合意に至りました。
合意の中で3党は、国家の非常時や政治的不安定時に特定の組織（国家危機管理委員会）による介入を認める条項や、選挙によらず任命制によって選出された上院議員に議員や独立機関の罷免権与えた条項等は、新憲法の基本中の基本条項である主権在民を謳った条項と矛盾した民主主義の精神から乖離した条項であるだけでなく、批判勢力を勢いづかせ国内情勢の激化を招来する恐れがあると指摘しているようです。
一方、選挙によって選ばれる下院議員の定数縮小に関しては、定数縮小によるメリットとデメリットを充分に検討した上で結論づけるべきであると指摘しているようです。
