国家安全保障評議会のサプラン副事務局長（陸軍副司令官）は22日、タイ・ラック・タイ党の支持者が仮に同党に対して解党の判断が下された場合は地方県の県庁舎を占拠し抗議すると宣言していると伝えられている事に関して、単なる脅かしでしかないと語り、表向きには重大な問題ではないとの認識を示しました。
しかし、30日に二大政党の両方または一方に対して解党の判断が下された場合、その後に情勢の激化が予想されている事に関しては、法の精神を超えた不適切な活動を行い情勢を煽動するような団体の活動の継続を認める事は出来ないとした上で、仮にその様な動きにでるような事があれば、それぞれのケースに応じて対策を講じることになると指摘していました。
一方、国家警察本部のセーリーピスット本部長代行は22日、解党判断後の不穏な動きに備えて情報筋からの情報に基づき地方部で不穏な動きを計画していると見られる個人や団体に対する監視を強化している事を明らかにしていました。
また、チァン・ラーイ県の警察当局は22日、動員された住民が、解党判断が下される30日に首都圏の情勢を煽動する目的でバンコクに向かう準備を進めているとの情報に基づき、管下の24の警察署に対して住民の不穏な動きに対する警戒を強化するよう指示した事を明らかにしていました。
